このままでは病院がなくなる！
署名にご協力お願いいたします。
病院を取り巻く現状は風雲急を告げています。地方や小さな病院だけでなく、これまで医療の基礎・最先端を担ってきた大学病院や大規模病院が、かつてないほどの経営危機に見舞われています。西淀病院も昨年９年ぶりの赤字となり、全病棟再編や収支改善など、職員一丸で対応しています。
日本医師会や都道府県知事会を始め、全国の主要病院６団体が「このままではある日突然病院がなくなる」と政府・厚労省に向けて抜本的改善を求めました。大阪でも医師会を中心に来年度報酬の大幅引き上げを求めています。こうした団体の一連の発信は、今まで考えられなかった動きです。
今コロナ禍を経て円安・インフレの中、未曽有の医療崩壊の中かつてない連帯が広がっています。現在９０００筆を超えて署名が集まっています。また制度開始から25年が経つ介護制度の改善も待ったなしです。
友の会秋の月間とも併せて地域医療を守る署名２万筆、介護改善署名５千筆の目標達成をめざし、医療・介護制度を守り発展させる取り組みを進めていきましょう。
- 公的病院（1200カ所）は 2023年度2099億円赤字、2024年度過去最悪の3952億円の赤字、赤字病院の割合は過去最悪の83％。2025年度も同程度の赤字となれば、３年間で１兆円の赤字
- 20年間で産婦人科医は15％減少し、全国1741自治体のうち、実に６割を超える1042自治体が出産施設がひとつもない地域
- 国立大学病院の病院長らの団体は、2025年度の全国44大学病院は、過去最大の400億円の赤字見通しと発表
淀川勤労者厚生協会 山岡 副専務
病院の7割が赤字！医療機関の維持存続へ
支援を求める署名に ご協力お願いいたします。
淀協の事業所、健康友の会の事務所に
署名用紙があります。
｜淀協の事業所｜
請願事項
医療機関が突然閉鎖し、地域住民の医療に困難が生まれることがないよう、速やかに必要な対策を講じること
医療機関が健全な経営を維持できるよう、医療・福祉に対する税金の使い方の優先順位を引き上げること
請願趣旨
国による医療費削減政策が押しすすめられる中で、公定価格である診療報酬は上がらず昨今の物価上昇に対応していません。また、医療・介護従事者の賃金を他産業と同じように上げることも難しく、人員不足にもつながっています。救急の受け入れや入院の受け入れを制限する病院が相次ぎ、開業医の閉院も起きています。お産ができる病院がない市町村も全国で1042市町村を超えています。
医療機関は過去最大の規模で倒産、廃業がすすみ、深刻な経営危機に陥っています。地域住民の医療を受ける権利が困難な状況にあると言えます。日本医師会・６病院団体（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会）は、「このままでは、ある日突然病院がなくなります」「地域医療は崩壊寸前」と警鐘を鳴らしました。このままでは医療機関がなくなり、医療にかかれない地域が全国でさらに広がることが強く懸念されます。
地域住民が、必要な時に必要な医療を受けることは、憲法25条で保障された権利です。人権としての医療へのアクセス権を保障するため、医療機関の維持存続のための思いきった財政措置が必要です。国は、国民皆保険制度を堅持し、医療提供体制などを整備、拡充し地域医療を守る責任があります。
私たちは、地域で暮らす誰もが等しく安心して医療を受けることができるよう、以下国の責任による実施を強く求めます。
全国民主医療機関連合会
署名にご協力お願いいたします｜淀協の事業所｜
