今後すべての高齢者へ負担増も
政府は、医療機関の窓口で支払う自己負担額を１割から２割へ引き上げる仕組みについて、「２０２２年度後半」としていた開始時期を、２０２２年10月１日とする方向で検討に入りました。
現時点では、窓口負担２倍化の対象は年齢は75歳以上、年収２００万円以上〈単身〉、３２０万円以上（複数者）が条件となっていますが、政令でその範囲を拡大すれば、今後、全ての高齢者への負担が増える可能性があります。
なんだって‼現役世代の負担減は
「たったの月額30円程度だって」
就労収入のない、社会的弱者とされる後期高齢者の「いのち」に直結する医療費窓口負担を２倍化するなど、血の通った「政権を握っている者」のやることではないと思います。まして、現役世代の負担軽減は月額30円程度にとどまり、「政府の説明はまやかしである」との指摘に対し、まともに答弁できないままに法案を可決・成立させることは、議会制民主主義への冒涜としか言いようがありません。
すごいな〜！全国で中止めざす多彩な取り組みが
75歳以上医療費２割化に反対する取り組みでは、「神奈川や山梨、滋賀、広島ではアンケート結果をまとめて記者発表し世論づくりを強め、それらをもとに地元選出の国会議員への要請」「岡山では地元選出の野党議員にZoomで要請し、２割化反対の立場で一致していることを確認」「徳島でとりくんだ団体署名には１００を超える市民団体から切実な声が集まる」など、民医連や共同組織の仲間が各地で奮闘しました。法案可決後も、地域で「今でも医療費の窓口負担が重い」「２割になったら受診を控えざるを得ない」「これ以上の負担増はやめてほしい」の声が、ますます大きくなっています。
新しい署名など、中止の世論を広げるとりくみを広げよう‼
私たちも、75歳以上医療費窓口２倍化の中止、医療費負担減免等の世論を拡げるために、
「75歳以上窓口２割化を実施させない」ことを求める新たな署名運動- 医療費自己負担を引き上げなくても「財源は確保できること」等、税負担と社会保障について学ぶ。
- 地域で、医療費負担が心配で受診を諦めたり、手遅れになった人がいないのか等、実態・事例把握に努め、医療費や保険料負担減免・軽減等を行政に働きかける。
- 大阪市、大阪府に対し、国民健康保険料（税）減免実施を周知・徹底と、保険料統一や一般会計からの繰り入れ中止の凍結、国庫負担増を発信すること等を求める。
- 地域の医療、介護を守るため、地域の中で運動の連携・共同を進める。
等の取り組みを進め、夏に行われる参議院選挙で、憲法を生かしいのちとくらしを最優先にする政治の実現で、「安心して住みつづけられるまちづくり」を進めていきましょう。
