安心して健康に住み続けられる街づくりを目指して
歌島中学校区地域（２）
School & Dining「スクイエ」大阪塚本は、今年から活動をスタートした団体です。塚本駅に近い柏里１丁目の民家を借り、セルフリフォームして夏から、食事のイートインとテイクアウトをしています。
イートインでは10人ぐらい、テイクアウトは30人ぐらいが利用しているそうです。代表は北田さんという若い世代で、ＩＴ（パソコン）の基礎知識などを子どもたちに伝えるというビジョンを持っています。北田さんは自営業の傍で、平日の活動も目標にしているそうですが、現在はまだ日曜日16時から21時の開催です。
ＮＰＯ法人西淀川子どもセンター
理事 西川 日奈子
今回はギャンブル依存症などの問題が心配される「カジノ問題」についてお聞きします。（健康友の会柏花センター〈柏花茶屋〉にて）
今 村
私はまず「カジノより命が先でしょ」と言いたいです。
北 山
先月号でもお話しましたが、大阪で新型コロナで亡くなった人は全国最大、６５００人を超えました。大阪府では、コロナ感染が広がった２年間で３３６床もの急性期病床を削減しました。61カ所あった保健所も18カ所に減らしたままで体制を拡充しようとしません。
やるべきことは山ほどあるのにコロナ対策のお金を削ってカジノづくりに熱中しています。今大阪でやるべきは、府民の命最優先の立場で、新型コロナ対策と保健医療体制を抜本的に強化することです。
今 村
「私は行かないから関係ない」という人もいらっしゃいますが？
北 山
カジノづくりには何千億円もの膨大な税金が使われます。環境汚染物質や、液状化対策などの土壌改良に大阪市が７９０億円も負担すると決定しています。それに加えて地盤沈下対策や鉄道・高速道路建設、巨大な上下水道施設などの基盤整備など、莫大な税金が無駄づかいされます。
今 村
先日フードバンクのボランティアをしました。利用者アンケートの「困っていること」の回答で「お金のこと」「食べること」と書いていらっしゃる方がたくさんありました。「年金や収入は少なくなり、物価高で苦しい」そんな中で市民のお金を使ってカジノを作るなんて本当におかしいですね。
北 山
こんな無駄づかいをやめて市民のために税金をつかえば、私たちのくらし・子育て・災害対策・中小事業支援などを前進させることができます。
今 村
現在、カジノ反対の署名運動が取り組まれていますが、今年春に取り組んだ「住民投票を求める署名」とはどう違うのですか？
北 山
「カジノをつくるというのなら住民投票で決めてください」というのが春の署名で、21 万人分も集まり、府議会にかけられました。ところが府議会ではこの声を握りつぶしてしまいました。
しかし、これでカジノが決まったわけではありません。カジノを設置するには国の審査と認可が必要で、今からでも止められます。現在進めている「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう求める署名」は国に対して認可しないように求める署名です。たくさん集めて「カジノをなんとしても止めよう」の声を国に届けることが今、本当に大事です。
今 村
署名をたくさん集めてカジノをストップさせたいですね。本日はありがとうございました。
聞き手：今 村
２０２２年１０月１日
西淀川・淀川健康友の会 会長 北山 良三
淀川勤労者厚生協会 理事長 小松 孝充
2022年10月１日から75歳以上の医療費窓口負担を今の２倍にしようとしています。
対象者はおよそ４人に１人となり、該当する方は単身世帯で年金200万円以上、夫婦世帯では320万円以上で１人あたり3.4万円の負担増になります。
政府はこれまで値上げの理由として「負担能力に余裕がある」層であり「現役世代との負担の公平化」と強弁してきました。しかし、年収200万円の単身世帯が食費、社会保険料、水光熱費、交通費などを支払った後、手元に残るのは月１万円程度とされています。医療費が倍加となれば、受診控えが起こるのは明らかです。現役世代にとっても明日の自分たちの姿です。
さらにこの10月から約6500品目以上の値上げが予定されています。政府は75歳以上の医療費２倍化で年間1800 億円の給付削減効果を見込みうち半分の900億円は受診控えを予定しています。
そもそも世界を見ても国民に医療費の自己負担を強いている国はほとんどありません。
今回の負担増は限られた人ですが、さらなる対象を拡大していくことを狙っていることは、これまでの政府のやり方をみても明らかです。来年以降、後期高齢者（75才以上）の保険料や介護保険料の値上げも計画されています。
私たち淀協は「いのちの平等」の実現を掲げる民医連として「国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます」の立場に立ち、後期高齢者医療制度の負担増に抗議をし、中止、撤回を強く求めます。
財源は、内部留保をため込んでいる大企業や富裕層から応分の税金を納めて頂くことや無駄な国民の税金の使い道を改めることで、十分可能です。異常な物価高騰のもとで消費税は直ちに５％に戻すべきです。
職員、健康友の会のみなさん、患者さんや利用者さんへ
ご一緒に税金の無駄づかいを改めて、コロナ対策や医療・介護・教育などの生活や社会保障の充実を求めていきましょう。そして、より一層人権のアンテナを高く掲げ、医療・生活に困っている方がたに寄り添い、援助の活動を強めましょう。
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