はじめに
大阪における新型コロナウィルス感染症は、今なお私たちの活動に大きな影響を与えています。そんな中で、様々な知恵をだし工夫しながら健康友の会の活動を進めてきました。あらためて、健康友の会会員ならびに役員のみなさんのご協力に心から感謝申し上げます。
今後とも、みんなで協力し合って活動を続け、一日も早い新型コロナ感染症の終息を実現させるとともに、平和のもとで健康を維持・増進させつつ豊かに暮していけるよう、さらに健康友の会を発展させていきましょう。
新型コロナウィルス感染症をめぐっては、大阪における死亡者が東京をはるかに追い抜いて、人口に対する死亡率でも、死亡者数においても全国１位という最悪の状況になっています。その背景には、急性期病床の削減、保健所の体制不備、PCR検査への行政の消極的姿勢、行政による高齢者施設への間違った対応などが指摘されています。私たちは、厚生労働省が打ち出した「地域医療構想」にもとづく「急性期病床20万床削減計画」と、総務省が打ち出した「公立・公的病院の病床削減」の即時中止・撤回を強く求めます。同時に、新型コロナの広がりの中でこの計画を一旦凍結している自治体も多い中、今年度も病床削減方針を強行しようとしている「維新」府・市政に、病床削減計画の中止・撤回を強く求めてまいりましょう。
大阪府・市政は、コロナ対策をおろそかにしながら、カジノ誘致にのめり込んでいます。今年３月の府・市議会に「区域整備計画（カジノ誘致計画）案」を提案し、「維新」・公明などの賛成多数で両議会とも承認議決してしまいました。４月にはこの「計画案」で国に認定申請を行い、国が審査を行う段階となっています。今からでも「カジノ誘致」を止めることができます。この「計画案」では、カジノに年間1,000万人の日本人客を集め、うち20万人が「ギャンブル依存症」になると想定されています。カジノ建設予定地の「夢洲」はゴミの最終処分地として埋め立てられてきた人工島で、土壌改良だけで1,600億円もかかり、すべて大阪市が負担することになっています。このほか、地盤沈下対策費、鉄道や高速道路建設費、水道・下水道・警察・消防などの基盤整備費等、数千億円もの税金が投入される可能性があります。多重債務・家庭崩壊・自殺など人の不幸を前提に成り立つカジノで、大阪の経済が良くなるはずがありません。カジノ誘致をみんなで止める運動を強めてまいりましょう。
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略は、国連憲章違反の戦争であり、学校・病院なども攻撃し子どもや高齢者なども無差別に殺害する国際人道法違反であり、核兵器の使用まで言いだすなど、許しがたいものです。同時に、この事態に乗じて、「敵地攻撃能力の保持」「軍事予算の２倍化」「核兵器の共有」「憲法９条を変えろ」などと声高に叫ぶ「維新」・自民の動きが強まっています。軍事力に軍事力で対抗する立場をとれば、戦争になってしまう可能性が高まります。「日本は憲法９条で『戦争はしない』『軍隊は持たない』と決めているから信頼できる」というのがアジア諸国の声です。憲法９条を活かした外交努力を強め、核兵器禁止条約に加入して核兵器を世界中でゼロにする国際的取り組みの先頭に立つ日本の政治をつくってまいりましょう。
「みんなで選挙に行こう」の呼びかけを強め、今年７月の参議院選挙、来年４月の知事・市長・府議・市議選挙で「憲法９条をまもり活かす力」「カジノを止める力」「コロナ終息につながる力」「市民の命・健康・くらし・営業を支える力」を、みんなで大きくしていきましょう。