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75歳以上で一定収入のある
高齢者の医療費窓口負担（２割）について

ご存じですか？

「配慮措置」があります
（2022年10月から2025年９月30日まで）

　2022年10月から75歳以上で一定収入のある高齢者の医療費窓口負担が２割に引き上げられました（窓口負担割合３割の現役並み所得者を除く）。

2025年９月30日までの期限付きで、２割になることで窓口負担増加額が１か月で３０００円を超える場合は超えた金額を負担しなくてもよい「配慮措置」というルールがあります（外来のみ）。２か所以上の医療機関の負担増加額が合わせて３０００円を超える場合には、事前に登録されている高額療養費の口座に差額が払い戻されます。

 

厚労省の資料より

払い戻しの口座登録申請用紙は必ず返送を

※高額療養費の銀行口座の登録をしていない人には、口座登録の申請用紙が送られてきますので必ず記入して返送してください。

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課税所得28万円未満になれば１割負担に

　２割負担になる方には一定以上の所得（「課税所得が28万円以上」かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯２００万円以上、複数世帯合計３２０万円以上）という基準があります。

課税所得は所得から配偶者控除、扶養控除、障がい者控除、生命保険料控除、医療費控除などを差し引いた額です。一定所得があっても、税の申告をすることで所得が基準を下回れば「１割負担」にできます。障がい者手帳をお持ちでなくても、障がい者控除等が受けられることがあります。

※詳しくは、大阪市ホームページ「障がい者手帳をお持ちでない方でも、税控除の「障がい者控除」等が受けられる場合があります」を参照してください。

※役所や銀行、淀協の事業所、健康友の会などから電話や訪問で口座番号を訪ねたり、キャッシュカードや通帳を預かったり、ＡＴＭの操作を指示することは絶対にありませんのでご注意ください。

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⇒後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて｜厚労省（PDF）
（配慮措置などのお知らせ）

⇒後期高齢者の窓口負担割合の変更等｜厚労省

⇒障がい者手帳をお持ちでない方でも、税控除の「障がい者控除」等…｜大阪市

―医療費の支払いなどお困りごとは、いつでもご相談ください―

昨年10月、岸田内閣は、75才以上の方の医療費を１割から２割に引きあげました。
この引き上げによって、どのような影響があるのか？　全日本民医連（回収15,368件：34都道府県）と淀協やファルマプラン（回収166件）で、「75才以上医療費２割化実施後のアンケート」に取り組みましたので、報告します。

淀川勤労者厚生協会　副専務理事　 勘解由 貢一

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●２割化後の負担感について

	全日本民医連	淀協・ファルマプラン
①とても重い	27％	32％
②重い	54％	50％
①と②あわせて	81％	82％

いずれも８割を超える方が、負担を感じています。

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●医療費が増えたことで（複数回答あり）

	全日本民医連	淀協・ファルマプラン
今まで通り受診する	79％	82％
受診回数・薬を減らす	14％	11％
交際費を削って受診する	11％	13％
貯金を取り崩して受診する	13％	16％
家族に支援してもらう	15％	7％
受診をためらうようになった	15％	17％
食費を削って受診する	19％	8％
水道光熱費を節約して受診する	14％	12％
これ以上、切り詰められない	11％	10％
このままでは受診できなくなる	11％	8％

今まで通り受診するが、様々なことを切り詰める方がたくさんいます。
中には、受診できなくなると回答した方もいました。

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● 配慮措置（３年間に限り、１か月の負担が3,000円以上増えない措置）の手続きについて （複数回答あり）

	全日本民医連	淀協・ファルマプラン
①手続きしていない	55％	62％
②手続きは済んだ	26％	25％
③手続きの仕方がわからない	28％	26％
④手続きが煩雑で戸惑った	3％	3％

今回の手続きは、わかりづらい手続きになっています。自動的に手続きが済んでいる方もいます。一方で自治体から送られてきた用紙で、手続きをしないと配慮措置が受けられない方もいます）。自分が手続きが済んでいるかどうかが、わからない方は、役所の後期高齢者医療の担当まで、電話で問合せしてみてください。

また、医療費の支払いなどお困りごとがありましたら、いつでも、淀協・ファルマプランの事業所や健康友の会まで、ご相談ください。

岸田内閣は、医療費や介護の負担を増やす一方で、軍事費は２倍、世界第３位に引き上げようとしています。国民の生命を危険にさらす二重の過ちに、満身の怒りを感じずにはおられません。力をあわせて政治の流れを変えていきましょう。