医療費窓口負担 75歳以上2割負担は許せない！
私たちはコロナ禍を経て、社会保障は国・自治体が責任を持って制度の維持・拡充に努めるべきであることを痛苦の中で再認識することができました。それは様々な分野で新たな要求のうねりとして全国で巻き起こっています。
70歳以上3割、国民健康保険・サラリーマン世帯6割負担に
菅政権は近い将来、70歳以上の方の医療費の窓口負担を３割、国民健康保険やサラリーマン世帯は６割の将来構想を立てています。「そんなバカな」と思うかもしれませんが、本気でそこに向けて進めているのが今の政権です。今回、菅政権はまさに「お金の切れ目がいのちの切れ目」を体現する２つの医療改悪法案を緊急事態宣言下の２月初旬に提出しました。
75歳以上２割負担の対象は
対象者は、年金が年間200万円以上の単身者・年間320万円以上の夫婦世帯で約370万人ですが、法案通ればさらに「政府裁量」で基準が引下げられ対象は拡充するでしょう。最終的には全員になる恐れがあります。施行は2022年10月から施行予定されています。
結局 医療費増大！
この改悪法案の撤回を求める闘いは、「私たちみんなの生命を守るたたかい」です。この法案が示す未来は、これまで以上に受診抑制が進み、患者の重症化を招き最終的に国・自治体の医療費が増大する。この間繰り返された轍を再び踏もうとしているのです。
法案の撤回求める署名にご協力を！
反対署名目標は全日本民医連で100万筆、大阪は10万筆、淀協は４０００筆です。予断を許さない国会情勢になりますが、最後までたたかいと要望実現に向け会員、知人、親戚、友人のみなさんで署名を集め、反対の声を国会に届けましょう。
大阪民主医療機関連合会
社保委員長 山岡 務
日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准せよ!!
1945年8月、原爆が初めて唯一使用された広島、長崎のある国日本。1954年3月には、アメリカのビキニ環礁での水爆実験によって、第五福竜丸の他その海域を操業していたマグロ漁船なども被爆しました。さらに2011年3月の東日本大震災で福島原発事故に見舞われ、４度の核被害を受けました。
永年被爆者の「私で最後の被爆者にして欲しい」という運動と世界の市民運動によって、2017年7月に国連で、122カ国の賛成で「核兵器禁止条約」が採択され、核兵器は、使用はもちろん、製造も貯蔵も威嚇することも禁止となりました。それから3年余、批准国が50カ国（現在は５４カ国）となり、90日後の今年1月22日に核兵器禁止条約が発効しました。
核兵器は人類生存への脅威です。核兵器が存在する限り、意図的であれ事故であれ、核爆発する危険があります。核兵器は、誰も助けに行くことができないから禁止し廃絶するしかありません。
唯一の戦争被爆国である日本だからこそ一日も早く核兵器禁止条約を批准して、核保有国に迫りましょう。コロナ禍で広がった格差と貧困をなくし、安心・安全な暮らしのためにも、核兵器のない世界をつくるため、署名運動を広げていきましょう。
西淀川・淀川健康友の会
事務局次長 中村 玉枝