核兵器に関するすべてが違法に
２０１７年７月に国連が採択した核兵器禁止条約の批准国が５０か国に達成しました。これで条約は２０２１年１月２２日に発効します。これで核兵器は、開発、実験、製造、貯蔵、使用、威嚇のすべてが違法になります。
核兵器に「悪の烙印」を
核兵器禁止条約が出来たからと言って直ちに核兵器がなくなるわけではありません。しかし、「悪の烙印」を押すことで核兵器に依存する国々の政策に正当性を失わせ、核軍縮を促進させることがあると考えられます。条約の採択後、各国の銀行など金融機関において核兵器製造企業に投融資を行わないという方針を発表する動きが加速したり、ワシントンやパリなど核兵器禁止条約支持を政府に訴える地方自治体の声も日増しに大きくなっています。
日本は核兵器廃絶の先頭に
残念なことに、日本政府は、核大国のアメリカに同調し、「核兵器廃絶のアプローチが違う」と言って条約に背を向けています。日本はただ一つ、原爆の悲劇を体験した国です。その被害の実相と被爆者の苦しみを世界に伝え、核兵器廃絶の先頭に立つべき責任のある国です。今日本では、高校生がメッセージを国連に送ったり、日本カトリック司教協議会会長がが「日本が核兵器禁止条約の先頭に」のメッセージ出したり、広島・長崎の市長が「国会で議論を」と要請するなど動きが活発になっています。
風船を飛ばし「核兵器なくそう」のメッセージを伝えよう
2021年1月22日、西淀川・淀川健康友の会は、「戦争はアカン西淀川実行員会」の行う「風船飛ばし」企画に参加します。この企画は核兵器禁止条約発効を祝って行うものです。会員のみなさんも、当日参加できないみなさんもぜひメッセージを書いて、核兵器のない世界を目指して一歩を踏み出しましょう。